法政大学アメリカ研究所定款 (和訳)

第1条 本法人は、法政大学研究所(カリフォルニア)と称する。
第2条 A. 本法人は、非営利公益法人であり、私的利益のために組織されたものではない。本法人は、慈善目的のために、カリフォルニア州非営利公益法人法の規定に基づき組織されたものである。
B. 本法人の特定かつ主要な目的は、1986年内国歳入法典(以後の改正を含む)の第501条(c)(3)、又は、将来における内国歳入法典(以下、これらを「法典」という。)における同様の条文において規定された、慈善活動および教育活動に従事することであり、同法典第170条(b)(1)(A)(ii)における公的出損団体とその性格を等しくする日本国において設立されている非営利教育機関である法政大学の目的を援助、支援、および遂行することにある。
C. 本法人による運営される教育機関は、当該教育機関において学生に一般的に認められている、又は、利用可能である権利、恩恵的利益、プログラム、および活動について、あらゆる人種、皮膚の色、出身国籍及び出身民族の学生を受け入れる義務を負う。本法人は、その教育方針、入学方針、奨学金・貸付金プログラム、及び、体育プログラムをはじめとする学校が運営するプログラムにおいて、人種、皮膚の色、出身国籍及び出身民族により差別しない。
第3条 本法人のカリフォルニア州における法人の当初の代理人の、送達ための氏名及び住所は、
Betsy Buchalter Adler, Esq., c/o Silk, Adler & Colvin, 235 Montgomery Street, Suite 1120, San Francisco, California 94104である。
第4条 A. 本法人は、法典第501条(c)(3)に規定する免税目的が認められる範囲内で、組織され、かつ、運営される。本法人は、本定款における他の条項の規定内容にかかわらず、(1)法典第501条(c)(3)において連邦歳入税に関して免税資格をもつ法人、又は、(2)法典第170条(c)(2)、第2055条(a)(2)、第2106条(a)(2)(A)(ii)、第2522条(a)(2)、または、第2522条(b)(2)において寄付の控除を受けることのできる法人、に対して認められていない活動を行なうものではない。
B. 法により認められている場合を除き、本法人の活動の実質的な活動が、政治的宣伝活動、又は、立法への影響を目的としたその他の活動を構成するものであってはならず、かつ、本法人は、公職候補者の支持ための、又は、これに反対するための、いかなる政治活動へも参加、又は、介入(声明の発表・配布を含む)を行なってはならない。
第5条 本法人の資産はすべて慈善目的に捧げられたもので、撤回不能であり、本法人の収入と資産は、本法人の理事、役員、又はその構成員、又は、その他の個人に対して、利益となるものであってはならない。本法人が清算され、かつ、解散され、かつ、本法人の債務とその他の義務を適切に履行した後の残余財産は、法典第501条(c)(3)において免税措置を受け、かつ、慈善目的のために組織・運営されている慈善目的の基金、財団、または、法人に分配されなければならない。
  1. Managerial Accounting
    2007.04.21/06.02
  2. Financial Decisions
    2007.06.09/07.28
  3. Organization and Management
    2007.08.04/09.22